toyotama日記

第10問　次の記述は、通関業法の罰則に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

１．通関業務に従事することの停止又は禁止に係る税関長の処分に違反して通関業者の関連業務に従事した者は、懲役又は罰金の刑に処せられることがある。

２．偽りその他不正の手段により通関業務を行う営業所の新設に係る許可を受けた通関業者は、懲役又は罰金の刑に処せられることがある。

３．通関業者が、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を盗用した場合であっても、告訴がなければ公訴を提起することができない。

４．法人である通関業者の役員が、通関業法第20条（信用失墜行為の禁止）に規定する通関業者の品位を害するような行為をした場合は、罰金の刑に処せられることがある。

５．法人である通関業者の従業者が、その法人の業務に関し、偽りその他不正の手段により通関業法第31条第1項（確認）に規定する税関長の確認を受けたときは、当該従業者が罰せられることがあるほか、当該法人についても罰金刑が科されることがある。


通関士の資格学校情報はこちら⇒http://www.netskafe.com/

正　解　　２、３、５

〔問27〕　土地区画整理事業に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１　土地区画整理事業の施行者は，土地区画整理事業の施行のため必要がある場合においては，土地の所有者及び借地権者の同意を得たときに限り，土地の分割又は合併の手続きを行うことができる。

２　仮換地の指定があった場合，従前の宅地について権原に基づき使用し，又は収益することができる者は，仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで，従前の宅地の使用又は収益を行うことができない。

３　保留地を購入した者は，土地区画整理事業の施行者の承諾を得ることなく，当該保留地において建築物の新築を行うことができる。

４　換地処分の公告があった日後においては，土地区画整理事業の施行による変動に係る登記がされるまでは，施行地区内の土地について他の登記をすることは，原則としてできない。

簿記１級の資格学校情報はこちら⇒http://www.greenontj.com/

正解1

〔問50〕　宅地建物取引業法第３６条に規定する契約締結等の時期の制限に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　宅地建物取引業者は，都市計画法第５８条第１項の規定に基づく風致地区内における建築等の規制についての条例の規定による処分がある前に，売買契約を締結することはできない。

２　宅地建物取引業者は，都市計画法第６５条第１項に基づく都市計画事業地内おける建築等の制限についての許可がある前に，売買契約を締結することはできない。

３　宅地建物取引業者は，建築基準法第７３条第１項に基づく建築物の敷地，位置，構造，用途，形態，意匠又は建築設備に関する基準についての協定の認可がある前に，売買契約を締結することはできない。

４　宅地建物取引業者は，宅地造成等規制法第８条第１項に基づく宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事についての許可がある前に，売買契約を締結することはできない。

簿記２級の資格学校情報はこちら⇒http://www.akdenizyazilim.org/

正解3

〔問11〕　Ｘは，９，０００万円の遺産を残して死亡した。Ｘには，配偶者ＹとＹとの間の子Ａがある。ＸとＹとの間には，Ａのほかに子Ｂもいたが，ＢはＸ死亡の前に既に死亡しており，その子 b が残されている。さらに，Ｘには，非嫡出子Ｃもいる。また，Ａには子 a がおり，ＡはＸ死亡後直ちに相続を放棄した。この場合の民法の規定に基づく法定相続人に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　Ｙが６，０００万円，Ｃが３，０００万円の相続分を取得する。

２　Ｙが４，５００万円，b が４，５００万円の相続分を取得する。

３　Ｙが４，５００万円，b が３，０００万円，Ｃが１，５００万円の相続分を取得する。

４　Ｙが４，５００万円，a が１，８００万円，b が１，８００万円，Ｃが９００万円の相続分を取得する。

簿記３級の資格学校情報はこちら⇒http://www.calaverasedc.org/

正解3

第10問･･･845人中231人正解 (正答率27.3%)

　次の文章のうち正しいものはどれですか。

1老人作業療法の外来移行加算は、早期リハビリテーション加算を算定した外来患者に対して、算定要件を満たす個別療法を行った場合に、退院後２月に限り算定する。

2理学療法は、患者に対して20分以上訓練を行った場合にのみ算定するものであり、20分に満たない場合は基本診療料に含まれる。

3摂食機能療法は、摂食機能障害患者に対して、診療計画書に基づき１回につき20分以上訓練指導を行った場合に限り、１月に４回を限度として算定する。

4入院生活リハビリテーション管理指導料を算定すべき管理指導を行った日に、老人理学療法又は老人作業療法を行った場合は、それぞれ所定点数を算定できる。



1〜4の全て
2,3
2,3,4
1,2
4のみ

医療事務の資格学校情報はこちら⇒http://www.huglass.com/

正解は『 1,2 』でした。

〔問６〕　ＡのＢからの借入金１００万円の弁済に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。

１　Ａの兄Ｃは，Ａが反対しても，Ｂの承諾があれば，Ｂに弁済することができる。


２　Ａの保証人ＤがＢに弁済した場合，Ｄは，Ｂの承諾がなくても，Ｂに代位することができる。

３　Ｂ名義の領収証をＥが持参したので，ＡがＥに弁済した場合において，Ｅに受領権限がなくても，Ａが過失無くしてその事情を知らなかったときは，Ａは，免責される。


４　Ａは，弁済に当たり，Ｂに対して領収証を請求し，Ｂがこれを交付しないときは，その交付がなされるまで弁済を拒むことができる。


不動産鑑定士の資格学校情報はこちら⇒http://www.ayunluque.org/


正解1

〔問22〕　都市計画区域内において中古住宅を建て替える場合の建築物の敷地と道路との関係に関する次の記述のうち，建築基準法の規定によれば，正しいものはどれか。

１　現存の住宅を取り壊して，同一敷地に従前と同一規模の住宅を建てるのであれば，前面道路の幅員がいかほどであっても，建築基準法に違反することはない。

２　その敷地が幅員４ｍ以上の道路に２ｍ以上面していれば，その道路が自動車専用道路であっても，その建築に制限を受けることはない。

３　前面道路が幅員４ｍ未満の道で，特定行政庁が指定したものであるときは，原則として道路の中心線から水平距離２ｍの線が道路と敷地の境界線とみなされて，建築基準法の規定が適用される。

４　地方公共団体は，道路と敷地との関係について必要があると認めるときは，条例でその制限を緩和することができる。


マンション管理士の資格学校情報はこちら⇒http://www.michaelcosm.com/


正解3

〔問46〕　宅地建物取引業法第３７条の２に規定する事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　売買契約が、売主である宅地建物取引業者の事務所以外の場所で継続的に業務を行うことができる施設を有するものにおいて締結された場合，専任の取引主任者がそのとき不在であっても，買主は，当該売買契約を解除することができない。

２　売買契約が，売主である宅地建物取引業者が行う一団の建物の分譲のためのモデルルームで締結された場合，当該モデルルームについて宅地建物取引業法第50条第２項の届出がされていないときでも，買主は，当該売買契約を解除することができない。

３　買受けの申込みが，売主である宅地建物取引業者が行う一団の宅地の分譲のためのテント張りの案内所で行われ，売買契約が，その２日後に当該宅地建物取引業者の事務所で締結された場合，買主は，当該申込みの撤回等をすることができない。

４　買受けの申込みが，売主である宅地建物取引業者から媒介の依頼を受けた他の宅地建物取引業者の事務所で行われた場合，買主は，当該申込みの撤回をすることができない。


ビジ法の資格学校情報はこちら⇒http://www.workers-deli.com/


正解3

次の文章を読んで，正しいものまたは適切なものには”１”を，
誤っているものまたは不適切なものには”２”を，解答用紙にマークしなさい。

(5) 独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う奨学金には，返済義務のない第一種奨学金と
返済義務のある第二種奨学金がある。


ファイナンシャルプランナー（ＦＰ技能士）の資格学校情報はこちら⇒http://www.blackplatformstudio.com/


正解　２

〔問５〕　Ａ・Ｂ・Ｃ３人の建物の共有（持分均一）に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。

１　その建物の増築は，Ａ・Ｂ・Ｃ３人の持分価格の過半数の同意があれば，することができる。

２　その建物をＤに賃貸している場合において，Ｄに賃貸借契約解除の事由があるときは，Ａは，Ｂ及びＣの同意を得ることなく，Ｄとの契約を解除することができる。

３　Ａ・Ｂ・Ｃは，その合意により建物の分割をしない契約をすることができるが，その期間は５年を超えることができず，また，更新することができない。

４　その建物の管理に関してＡがＢ及びＣに債務を負っている場合，Ｂ及びＣは，Ａがその債務を支払わずに持分をＥに譲渡しても，Ｅに対して，その債務の支払いを請求することができる。


宅建の資格学校情報はこちら⇒http://www.ncsacc.org/


正解4